仮想通貨に税金がかかる?その条件・額について知りたい!

仮想通貨は税金がかかる

仮想通貨の取引で利益が出た場合は、「税金がかかる」って、ホントなんでしょうか。

残念ながら、ホント!!です。

 

せっかく出した利益なんですが、しっかりと税金がかかってくるんです。

日本に住んでいる限りは、法律で納税することが決まっているので、あきらめて税金を払うしかありません。

もし、払わなければ、脱税になってしまいますからね。

 

いざ、払うとなるといくらぐらいになるかが気になりますよね。

そこで、仮想通貨の税金についてまとめました。

税金が発生するタイミング

税金が発生するのは、仮想通貨を売却(利確)した時点です。

売却した時点で利益が出ていれば、税金がかかることになります。

もし、売却前であれば、いくら含み益があっても税金はかからない状態なんです。

 

もちろん、売却した時点で、利益がでなかった場合は、税金がかかりません。

しかし、税金がかかるとしても利益が出ているほうがいいですよね。

税金の計算

では、仮想通貨で利益が出た場合の税金は、どれくらいになるんでしょうか。

仮想通貨で出た利益は、現時点では、収入のうちで「雑所得」に分類されることになります。

雑所得は、税金の利率が高いので、計算すると思ったより多くなってしまうんです。

どれくらいになるのか、見ていきましょう。

期間

まず、利益額を計算する期間は、1月1日から12月31日の間です。

この1年間で、いくら利益が出たかによって、税金の金額が決まります。

対象額

もちろん、仮想通貨取引で、損失があった分は差し引きます。

この1年間の「利益額-損益額」が課税対象額なんです。

 

雑所得の合計が20万円以上の場合に対象になります。

仮想通貨取引の他に雑所得収入があれば、その金額と合計して20万円を超えると対象になります。

所得税との合算

給与所得があれば、給与所得と仮想通貨の利益(雑所得)の合計金額に税金がかかってきます。

所得税計算

具体例

<給与所得500万円の人が、仮想通貨で200万円の利益を出した場合>

所得合計は、700万円です。

①所得税:700万円x23%(税率)-63万6,000円(控除額)=97万4,000円

②住民税:700万円x10%=70万円

トータル:167万4,000円です。

もし仮想通貨の利益がなければ

①所得税:500万円x20%(税率)-42万7500円(控除額)=57万2,500円

②住民税:500万円x10%=50万円

トータル:107万2,500円

 

税金の差額は、601,500円です。

仮想通貨の利益が200万円とすると収入は、139万8,500円プラスになっています。

収入が増えるとはいっても、税率で約30%。

住民税までかかるので、かなり税金で支払うことになります。

まとめ

仮想通貨に税金がかかる条件や金額についてまとめました。

まず、仮想通貨の利益を確定させた段階で、課税対象になります。

そして、仮想通貨の利益を含めた1年間の所得に対して税金がかかります。

税金の割合は、30%とかなりの金額を納税することになります。

 

もし、仮想通貨の利益が4,000万円以上、あるいは、1憶円以上ある憶り人なら、半分以上が税金になる計算です。

半分が税金とは、ショックですよね。

 

しかし、利益が出た分を確定申告で申し出なければ、罪に問われてしまいます。

さらに、追徴課税として、もっと多い金額を税金として支払うことになります。

利益が出た分の半額程度は、税金と考えて残しておく必要があります。

納税のときにお金がないとこまりますからね。

 

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